男性育児休業の取得率 過去最高40.5％「令和6年度雇用均等基本調査」

「令和６年度雇用均等基本調査」を公表（厚労省）

厚生労働省は、この度「令和６年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。（令和7年7月30日付）

この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているもので、令和6年度は、令和6年10月１日現在の状況が調査されました。
公表結果の主要なポイントは、以下のとおりです。

【主要なポイント】

１．女性管理職の状況と男女比率

●女性管理職等を有する企業割合
・部長相当職ありの企業は14.6％（令和5年度12.1％）
・課長相当職ありの企業は22.5％（同21.5％）
・係長相当職ありの企業は24.8％（同23.9％）

●管理職等に占める女性の割合
・部長相当職では8.7％（令和5年度7.9％）
・課長相当職では12.3％（同12.0％）
・係長相当職では21.1％（同19.5％）

２．新規学卒者の採用状況における男女間ギャップ

●男性のみを採用した企業で最も多かった理由
・女性の応募がなかったでは 71.2%
・女性の応募はあったが、採用前に辞退されたでは13.2%

３．ハラスメント防止対策の取り組み状況

●防止対策に取り組む企業の割合
・セクシュアルハラスメント: 89.9% (令和5年度 86.0%）
・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント: 88.0% (令和5年度 82.7%）
・パワーハラスメント: 90.0% (令和5年度 86.2%）

４．育児休業制度の利用状況

●育児休業取得者の割合
・女性 ： 86.6％（令和5年度84.1％）
・男性 ： 40.5％（同30.1％）
・男性について、育児休業を取得した者のうち「産後パパ育休」の取得率は82.6％

【まとめ】
報道では、男性の育児休業の取得率について、「初めて40％を超えたこと」、「産後パパ育休の導入効果が大きいこと」、「このペースで上昇すれば、政府が掲げる「2025年までに50％」の目標を達成する可能性があること」などが取り上げられています。一方で、女性管理職の割合は依然として低く、更なる改善が必要であることを示しています。また、ハラスメント防止対策の導入は進んでいるものの、実際の相談・事案実績も存在しており、対策の実効性を高めることの重要性を示唆しています。 今回の公表内容から、今後も多様な正社員制度の利用は増加傾向にあり、柔軟な働き方を促進する取り組みが企業の人材確保と定着に有効手段となっていく事が考えられます。

■参考リンク

＜令和6年度雇用均等基本調査＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html