「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」令和7年9月24日時点版を公表（厚労省）
厚生労働省から、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」が公表されていますが、この度、令和7年9月24日時点版が公表されました。
今回、5つのQ&Aが追加され、２つのQ&Aの一部が修正されました。
その中から今回追加された質問を一部ご紹介します。
Q2-6：
「柔軟な働き方を実現するための措置」について、事業主は正規・非正規雇用労働者間で異なる措置を選択してもよいですか。
Q2-7-5：
「柔軟な働き方を実現するための措置」は、労働基準法第41条第２号に定める管理監督者についても講じる必要がありますか。
Q2-18-2：
事業主が他の事業者が運営する企業主導型保育施設の共同利用契約を結ぶことは、「保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与」として認められますか。
10月1日施行まであとわずかとなりますが、制度運用後にも対応についての疑問点が生じるかと思います。今回のQ&Aも参考にしながら適正に運用するとともに、ご不明点などがございましたらお気軽にご相談ください。
■参考リンク
詳しくは、こちらをご覧ください。
令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和7年9月24日時点）
この記事の監修
ドリームパーソル社労士事務所
代表 野田 千秋
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