~「労働生産性の国際比較 2025」が公表されました~

公益財団法人日本生産性本部は、令和7年12月22日、「労働生産性の国際比較 2025」を公表しました。

この調査は、日本生産性本部が経済協力開発機構(OECD)のデータベースなどをもとに、毎年、日本と各国の労働生産性を分析・検証しているものです。

■ 日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル

公表資料によると、2024年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル(約5,720円)でした。

これは、OECD加盟38か国の中で28位にあたります。

日本の順位は、

  • 2018年:21位
  • 2020年:28位

と急落した後、やや回復傾向にありましたが、2024年は再び28位となり、依然として低迷が続いている状況です。

■ 実質ベースの生産性上昇率はマイナスに

順位低下の背景として指摘されているのが、物価変動を調整した実質ベースの労働生産性上昇率です。

  • 2024年:▲0.6%(OECD38か国中33位)
  • 2023年:+0.1%(同16位)

前年から大きく落ち込んだことが、今回の順位に影響したとみられています。

■ 労働生産性向上は企業の重要課題

日本では、

  • 人手不足の深刻化
  • 賃上げ要請の高まり
  • 働き方改革の推進

といった課題が同時進行しています。
こうした中、「長時間労働に頼らず、付加価値を高める」生産性向上は、企業経営における重要テーマと言えるでしょう。

業務の見直し、IT・DXの活用、人材育成や職場環境改善など、地道な取り組みの積み重ねが今後ますます求められます。

来年の公表では、少しでも改善が進んでいることを期待したいですね。

■ 参考資料

詳しくは、下記をご覧ください。
<公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2025」>
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007846.html

ドリームパーソル社労士事務所
代表 野田 千秋

今後も、人事労務に関するお役立ち情報を発信して参りますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ご相談・お見積りは無料です
人事労務支援からコンサルティングのご相談まで、

どうぞお気軽にご連絡ください。