「今後の出入国在留管理行政の在り方」に関する報告書を公表

出入国在留管理政策懇談会が「今後の出入国在留管理行政の在り方」に関する報告書を公表

2025年12月24日、法務省は、出入国在留管理政策懇談会が取りまとめた「今後の出入国在留管理行政の在り方」に関する報告書を公表しました（令和7年12月22日公表）。

出入国在留管理政策懇談会とは

出入国在留管理政策懇談会は、将来的な出入国在留管理行政の在り方について、幅広い分野の有識者から意見を聴取するために設置された、法務大臣の私的懇談会です。

今回公表された報告書は、今後の出入国在留管理行政に係る施策立案や、「第二次出入国在留管理基本計画」の策定にあたって参考とする目的で行われた議論を整理したものとなっています。

報告書で示された主な検討項目

報告書では、次の6つのテーマについて、現状・背景・課題・今後の検討事項が整理されています。

• 円滑かつ厳格な出入国管理の実現
• 外国人の適正な在留管理の実現
• 共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境整備
• 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進
• 難民や補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護・支援の推進
• 外国人の受入れの基本的な在り方

外国人労働者の受入れ拡大が進む中、「管理の厳格化」と「共生社会の実現」の両立が重要な視点として示されている点が特徴です。

労務管理への影響も注目

外国人雇用を行う企業にとっては、

• 在留資格管理の適正化
• 不法就労防止への対応
• 共生社会を前提とした職場環境整備

など、今後の制度改正や運用の変化が、実務に直結する可能性もあり、注視が必要な内容といえるでしょう。

関係団体の反応

なお、この報告書については、連合（日本労働組合総連合会）からもコメントが公表されています。
労働者保護の観点からの見解として、参考になります。

詳細はこちら

• 出入国在留管理政策懇談会 報告書
  https://www.moj.go.jp/isa/policies/conference/nyukan_nyukan41.html
• 連合コメント
  https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1384