労働市場のリアル：一般労働者の賃金が過去最高水準に

中小企業の経営者・労務担当者の皆さまへ――
2026年1月16日、厚生労働省が公表した 令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査速報 によると、一般労働者の月額賃金が過去最高の「34万600円」 となったことが明らかになりました。

これは前年に比べ 約3.1％増 と、名目賃金の伸びが続いていることを示しています。

「賃金構造基本統計調査」って何？

賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が毎年実施する賃金の統計調査で、役職・学歴・勤続年数・雇用形態など属性ごとの賃金実態 を把握するための重要なデータです。国の政策立案にも活用され、実務でも賃金制度の見直しに役立ちます。

今回の速報値はまだ一次集計段階ですが、調査全体の方向性を読むうえで信頼できる数字です。

一般労働者の平均月額賃金が 34万600円に上昇 し、前年より3.1％増となった点は注目すべき動きです。
これは、企業が人材確保のための賃金引上げを進めていることや、労働市場の改善が一定程度進展していることを示唆しています。

学歴別の内訳でも、

と、勤続年数階級すべてで前年を上回る伸び となっています。

名目賃金が上昇している一方で、物価上昇や生活コストの変動も意識する必要があります。
経営者としては、
✔ 社内賃金テーブルの妥当性
✔ 評価制度との整合性
✔ 労働市場の競争力
の3点を中長期視点で点検する良いタイミングです。

賃金水準が上昇する中で、単に「賃金を上げる」だけでは採用・定着は進みません。
職務内容や成果に応じた 報酬設計 や 評価制度の透明性 を見直すことが、従業員の納得感を高めるカギとなります。

今回の統計は、厚労省の正式な年度統計速報です。
年初の人事・労務戦略を立てる際には、賃金水準の変化を踏まえた 給与制度の見直しや予算計画の調整 を検討しましょう。
これにより、急激な人材流出や競合他社との差異化にも対応できます。

この統計結果は、ただの「数字の羅列」ではありません。
企業が人材競争力を強化し、労務戦略を次のステージへ進めるための重要なシグナル です。
このような最新版統計を踏まえ、今後の戦略立案に役立てることが大切だと思います。

ドリームパーソル社労士事務所
代表野田千秋

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