令和8年度予算案が、過去最大規模となる約122兆円で提出されました。現在、国会で審議が進められています。
このニュースを「国の話」として流してしまうのか、それとも「自社の経営戦略」として捉えるのか。
ここが、これからの中小企業経営において大きな分岐点になると私は考えています。
■ 予算が過去最大＝企業負担はどうなる？
今回の予算増額の大きな要因は「社会保障費」です。
高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護への支出は今後も増加傾向にあります。
これは裏を返せば、社会保険料や企業負担の在り方が今後も議論され続けるということです。
経営者として押さえておくべき視点は3つです。
① 社会保険料は“固定費”ではない
料率改定や制度改正次第で、企業負担は変動します。
人件費総額に対する社会保険料の割合を定期的にチェックしていますか？
② 高年齢雇用は「コスト」ではなく「設計」の問題
高齢者雇用は今後さらに進みます。
賃金設計・役割設計を整備しなければ、コスト増だけが残ります。
③ 制度改正は“リスク”であり“チャンス”でもある
助成金、雇用支援策、働き方改革関連施策は常に更新されています。
制度を知らないことが、最大の機会損失となります。
■ 経営者に問われる「先読み力」
予算案は、政府の“意思表示”です。
つまり、これからどこにお金を使い、どこを重点的に変えていくのかというメッセージです。
これを経営に置き換えると、
- 人件費は今後どう変動するか
- 採用市場はどう動くか
- 働き方の規制は強まるのか緩むのか
を先読みする材料になります。
私たち社労士の役割は、単なる手続き代行ではありません。
制度の背景を読み取り、経営判断に変換することと考えます。
■ 今こそ見直すべき3つのテーマ
今回の予算規模を踏まえ、私が経営者の皆さまにお伝えしたいのは次の3点です。
✔ 人件費の構造分析（給与＋社会保険料＋間接コスト）
✔ 高齢社員を含めた賃金制度の再設計
✔ 助成金・支援制度の戦略的活用
「今は問題ないから大丈夫」ではなく、“問題が起きる前に整備する”ことが強い会社の特徴です。
■ 最後に
予算が過去最大になったという事実は、社会保障と労働政策が今後も経営に直結するテーマであることを意味します。
経営者の皆さまには、
“制度改正に振り回される会社”ではなく、
“制度を活かす会社”であってほしい。
そのための伴走者として、私たち社労士が存在しています。
もし、
- 人件費の将来不安がある
- 社会保険料の負担感が強い
- 高年齢社員の処遇設計に悩んでいる
こうした課題があれば、今こそ整理するタイミングです。
制度は変わります。
だからこそ、経営の軸を強くする準備をともにしていきましょう！
詳細はこちら
＜令和８年度予算政府案＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/index.html
この記事の監修
ドリームパーソル社労士事務所
代表 野田 千秋
今後も、人事労務に関するお役立ち情報を発信して参りますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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