日本で初の「AI（人工知能）基本計画案」が決定されました

日本で初めてとなる『AI（人工知能）基本計画案』を決定

― 人工知能戦略本部（第3回）開催 ―

首相官邸において、令和7年12月19日、「第3回 人工知能戦略本部」が開催されました。

本会議では、AI法に基づく基本計画（案）および指針（案）について議論が行われ、日本で初となる「AI（人工知能）基本計画案」が正式に決定されました。

■ 高市総理の発言（要旨）

本部長である高市総理は、今回の決定を受け、次のように述べています。

日本で初めてとなる『AI（人工知能）基本計画案』を決定した。
AIは、産業競争力や安全保障に直結し、我が国の国力を左右する重要な技術である。
世界がAIの開発・活用を急速に進める中、日本も取組を加速する必要がある。
人手不足、防災をはじめとする様々な社会課題の解決に向け、日本社会全体でAIを徹底的に活用していく。

AIを単なる技術革新にとどめず、国家戦略の中核として位置づける姿勢が明確に示されています。

■ 官民連携による「反転攻勢」へ 〜7つの重点指示〜

総理は、「信頼できるAIによる日本再起」を実現するため、官民が一体となって取り組むべき重点事項として、次の内容を指示しました。

第一　「ガバメントAI源内」の徹底活用

行政分野におけるAI活用を本格化し、業務効率化とサービス向上を図る。

第二　AIセーフティ・インスティテュートの抜本的強化

AIの安全性・信頼性を確保するための体制強化。

第三　フィジカルAIに不可欠な国産汎用基盤モデルの開発

ロボットや現実空間と連動するAI分野で、信頼できる国産技術の確立を目指す。

第四　信頼できるAIによる社会課題解決サービスの開発・導入

人手不足、防災、医療、福祉など、社会課題解決に直結するAI活用を推進。

第五　「AIサミット」の日本開催

国際的なAI議論の場を日本に招致し、存在感を高める。

第六　信頼できるAIを創る官民投資

研究開発、人材育成、制度整備を含めた官民一体の投資促進。

（※原文では「次の7点」とされていますが、公表資料では上記項目が示されています。）

■ 今後の方向性

総理は結びとして、次の点を強調しました。

• AIをめぐる環境変化は極めて速い
• 今回の計画に基づく官民の取組を直ちに実行する
• 来年夏を目標に、
  • 投資目標
  • 制度改革
  • 人材育成
  • データ戦略
    などを盛り込んだ官民投資ロードマップを策定し、AI基本計画をさらに充実させていく

■ まとめ

今回の「AI基本計画案」の決定は、日本がAI活用を国家レベルで本格的に進める転換点と言えます。

今後は、行政だけでなく、企業活動や働き方、さらには人材育成や労務管理の分野にも、AI活用の波が確実に広がっていくことが予想されます。

事業者にとっても、「AIをどう活用し、どう向き合うか」が、今後ますます重要なテーマとなっていくでしょう。今後もAI活用の動向にアンテナを張っていく必要があります。

■ 参考リンク

• 第3回 人工知能戦略本部（首相コメント）
  https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/19jinkoutchinou.html
• 会議資料（内閣府）
  https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/3kai/3kai.html