「第1回 人口戦略本部」が令和7年11月18日に開催されました。
日本の未来を語る上で、避けては通れない課題、それが「人口減少」です。年々深刻さを増すこの根深い問題に対し、政府が新たな一歩を踏み出しました。
2025年11月18日、「人口戦略本部」の初会合が開催されたのです。この会議は、日本の未来を左右する重要な岐路となるかもしれません。議論の核心には、高市総理が放った力強い言葉がありました。
「我が国最大の問題は人口減少である」 この言葉が象徴するように、政府は人口減少対策を最重要課題と位置づけ、総合的な戦略を打ち出そうとしています。この記事では、首相が各担当大臣に指示した内容から、政府が描く未来図を5つの重要ポイントに分けて解説いたします。
1. 「給付と負担」に踏み込む：全世代型社会保障への大改革
人口減少対策は、単なる子育て支援だけではありません。高市総理はまず、全世代型社会保障改革担当大臣に対し、「給付と負担の在り方の見直しを含めた社会保障改革」を進めるよう指示しました。 これは、問題の根幹に迫るアプローチです。少子高齢化が進む中で、現行の社会保障制度の持続可能性は揺らいでいます。あらゆる施策の土台となる財源の安定性を確保するため、まず社会保障制度そのものにメスを入れる。これは、新たな支援策を講じる前に、地域に必要な社会保障サービスの維持を確立するという、極めて戦略的な第一歩となります。
2. トレンドの反転へ：こども・子育て支援の「加速化」
次に、こども政策担当大臣には、「こども・子育て支援加速化プラン」に基づき、具体的な施策を実行に移すことが指示されました。ここでのキーワードは「少子化・人口減少のトレンドの反転」です。 これは、これまでの対策が十分ではなかったとの認識に立ち、より強力で実効性のある支援策を迅速に展開するという決意の表れです。計画を議論で終わらせず、具体的な形にして社会に届けるという、待ったなしの段階に入ったことを意味しています。
3. 地方から日本を再生する：付加価値を生む新しい経済
対策の目は、東京だけでなく地方にも向けられています。地域未来戦略担当大臣への指示は二本柱です。一つは「地域ごとの産業クラスターの戦略的形成」を核とした地方経済の再生。もう一つは「人口減少に対応した地方自治の在り方」の総合的な検討です。 これは、地方創生が経済的な活性化だけではなく、人口が減る中でも機能する新しい行政の仕組みづくりとセットで考えられていることを示します。各地域が持つ強みを活かして自ら稼ぐ力をつけさせると同時に、行政そのものをスリム化・効率化していく。経済と行政の両面から地方の再生を目指す、包括的な戦略です。
4. 人が減っても社会を維持する：DXという切り札
人口が減っていく現実にも、政府は正面から向き合っています。デジタル行財政改革担当大臣には、人口減少下でも「医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門」のサービスを維持・向上させるための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）施策」の推進が指示されました。 ここで挙げられた「子育て」や、生活に不可欠な「上下水道」といった具体的な分野は、この課題が私たちの暮らしの根幹に関わることを示唆しています。労働力不足という避けられない課題に対し、テクノロジーを最大限に活用して社会インフラを支えようとする、未来的かつ現実的な解決策となります。
5. 外国人材との「秩序ある共生」へ：新しい社会の姿を模索
最後に、人口減少対策の一環として、外国人の受け入れが明確に議題に上がりました。外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は、外国人の受け入れに関する基本的な調査・検討を行う体制を構築するよう指示されています。 これは、国内の出生率回復だけでは人口維持が困難であるという現実を踏まえ、外国人人材との共生を本格的に模索し始めたことを示唆しています。今後の日本の社会構造や多様性を考える上で、極めて重要な論点と言えます。
結論
今回の政府の発表は、日本の未来を左右する人口減少対策の推進について、重要な出発点であることは間違いありません。これら5つのポイントは、社会保障、子育て支援、地方創生、デジタル化、そして国際化という多角的な視点から人口減少という国難に挑む、政府の壮大な戦略の全体像を示しています。しかし、真に戦略として機能するのか？人口減少の核心である出生率の向上にどこまで資するのか？年内に策定される総合戦略の内容を踏まえ、今後も注意深く見守っていく必要があります。
■参考リンク
＜第1回 人口戦略本部＞
・首相コメント
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/18jinkousenryakuhonbu.html
・会議資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinko_senryaku/contents/20251118/index.html
この記事の監修
ドリームパーソル社労士事務所
代表 野田 千秋
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