70歳までの就業確保措置を実施する企業が34.8％に

「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表

― 高年齢者雇用状況等報告（令和7年）―

厚生労働省から、「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました（令和7年12月19日公表）。

今回の報告では、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業の割合が34.8％となり、前年から2.9ポイント増加したことが明らかになっています。

■ 高年齢者雇用安定法の基本的な考え方

高年齢者雇用安定法では、次のような対応が企業に求められています。

① 65歳までの雇用確保（義務）

企業は、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じる必要があります。

• 定年制の廃止
• 定年の引上げ
• 継続雇用制度の導入

② 70歳までの就業機会の確保（努力義務）

さらに、65歳を超えても働く意欲のある高年齢者が活躍できるよう、次のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努めることとされています。

• 定年制の廃止
• 定年の引上げ
• 継続雇用制度の導入（雇用による措置）
• 業務委託契約を締結する制度の導入
• 社会貢献事業に従事できる制度の導入

■ 調査の概要

今回の集計結果は、令和7年6月1日時点における、企業の高年齢者雇用・就業確保措置の実施状況をまとめたものです。

※本調査では、

• 従業員 21～300人規模：中小企業
• 従業員 301人以上規模：大企業
  と区分されています。

■ 主な集計結果のポイント

【1】65歳までの高年齢者雇用確保措置

• 実施済み企業：99.9％（前年差なし）
  • 中小企業：99.9％（変動なし）
  • 大企業：99.9％（0.1ポイント減少）

措置内容の内訳

• 継続雇用制度の導入：65.1％（2.3ポイント減少）
• 定年の引上げ：31.0％（2.3ポイント増加）

👉 継続雇用から定年引上げへシフトする動きが見られます。

【2】70歳までの高年齢者就業確保措置

• 実施済み企業：34.8％（2.9ポイント増加）
  • 中小企業：35.2％（2.8ポイント増加）
  • 大企業：29.5％（4.0ポイント増加）

努力義務である70歳までの就業確保についても、着実に取組みが進んでいることが分かります。

【3】定年制の状況

• 65歳以上定年企業（定年制廃止を含む）：34.9％
  （2.3ポイント増加）

■ 社労士からのひとこと

令和3年4月から努力義務としてスタートした70歳までの高年齢者就業確保措置は、年々定着が進んでいます。

今後は、

• 人手不足への対応
• 熟練人材の活用
• 多様な働き方（雇用・業務委託）の整理

といった観点から、自社に合った制度設計がより重要になっていくでしょう。

就業規則の見直しや、高年齢者雇用制度の設計・運用でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。

■ 詳細はこちら

▶ 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66853.html