障害者雇用者数・実雇用率が過去最高を更新

― 令和7年「障害者雇用状況」の集計結果が公表されました ―

厚生労働省から、令和7年12月19日、令和7年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。

今回の調査では、雇用されている障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しており、障害者雇用が着実に進展していることが分かります。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する労働者数に応じた一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、令和7年6月1日現在の身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務がある事業主等からの報告を集計したものです。

障害者雇用の量・割合の両面で、過去最高水準を更新する結果となりました。

半数近い企業が法定雇用率を達成している一方で、依然として未達成企業も少なくない状況です。

障害者雇用は、単に人数を満たすだけでなく、

といった点が重要になります。

今後も法定雇用率の引上げや制度改正が見込まれる中で、早めに体制整備に取り組むことが、企業にとってのリスク回避にもつながります。

令和８年７月から、民間企業の法定雇用率は2.7％に引き上げ対象事業主の範囲は、37.5人以上となります。

こうした法改正内容も踏まえて、障害者雇用の進め方や制度対応でお悩みの場合は、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。是非お気軽にご相談ください。

▶ 令和7年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67490.html

▶ 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

ドリームパーソル社労士事務所
代表野田千秋

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