年休取得率66.9％に上昇 ― 過去最高を更新

年次有給休暇の取得率が66.9％過去最高を更新

（令和7年 就労条件総合調査）

厚生労働省から、「令和7年 就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました（令和7年12月19日公表）。

今回の調査では、年次有給休暇の取得率が66.9％となり、過去最高を更新したことが大きなトピックとなっています。

■ 年間休日総数の状況（令和6年）

まず、休日数については次のとおりです。

• 1企業平均の年間休日総数
  　112.4日（前年112.1日）
  　※昭和60年（1985年）以降で過去最多
• 労働者1人平均の年間休日総数
  　116.6日（前年116.4日）
  　※こちらも昭和60年以降で過去最多

企業・労働者ともに、年間休日数は緩やかな増加傾向が続いています。

■ 年次有給休暇の取得状況（令和6年）

次に、年次有給休暇の状況です。

• 労働者1人平均の付与日数
  　18.1日（前年16.9日）
• 労働者1人平均の取得日数
  　12.1日（前年11.0日）
  　※昭和59年（1984年）以降で過去最多
• 労働者1人平均の取得率
  　66.9％（前年65.3％）
  　※昭和59年以降で過去最高

取得日数・取得率ともに大きく伸びており、年次有給休暇の取得が着実に進んでいることが分かります。

■ 政府目標「取得率70％」に近づく

政府は、過労死防止対策大綱において、令和10年までに年休取得率70％以上という目標を掲げています。今回の調査結果（66.9％）は、この目標にかなり近づいた水準と言えるでしょう。

背景には、

• 年5日の年休取得義務の定着
• 働き方改革の浸透
• 人手不足を背景とした職場環境改善の取組

などがあると考えられます。

■ 社労士からのひとこと

年休取得率が上昇する一方で、「業務が回らない」「特定の人しか休めない」といった課題を抱える事業場も少なくありません。

今後は、

• 計画的付与制度の活用
• 業務の属人化解消
• 管理職による取得促進の仕組みづくり

など、数字の達成だけでなく、実効性のある運用がより重要になります。年次有給休暇の管理や取得促進でお悩みの事業者様は、これを機に、是非、お気軽にご相談ください。

■ 詳細はこちら

▶ 令和7年 就労条件総合調査 結果の概況（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html