全国社会保険労務士会連合会は、
「働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響」に関する調査結果を公表しました。

結論から言うと、社労士としての現場感覚と完全に一致しています。

働き方改革=成功している会社と失敗している会社が明確に分かれた


■ 調査結果のポイント(経営者が押さえるべき本質)

① 労働時間は減少 → しかし…

  • 残業は確実に減少
  • 年休取得は進んだ

コンプライアンス面は大きく改善


② しかし労働意欲は「上がっていない」

  • エンゲージメントは横ばい
  • 判断困難という回答も多数

“時間を減らすだけ”では会社は良くならない


③ 成果を分けたのは「経営者の姿勢」

  • 本気で取り組む企業 → 改善
  • 形式対応の企業 → 悪化

制度ではなく“経営の本気度”が結果を分ける


■ 社労士視点:現場で起きているリアルな3つの問題

① 「休めるが回らない」問題

  • 人手不足のまま労働時間だけ削減
  • 業務が現場にしわ寄せ

➡ 結果:現場疲弊・不満増加


② 管理職だけが苦しくなる

  • 勤怠管理の負担増
  • 部下の業務カバー

➡ 結果:管理職の離職リスク上昇


③ 残業減=給与減=モチベ低下

  • 手取り減少
  • 成果との連動なし

➡ 結果:やる気が落ちる会社へ


■ 中小企業がやるべき“次の一手”(ここが差になる)

① 生産性改革とセットで進める

  • 業務の棚卸し
  • ムダの削減
  • DX活用

➡ 働き方改革=業務改革


② 賃金制度の見直し

  • 残業依存型から脱却
  • 成果・役割ベースへ

➡ 「働かないと稼げない」から
「価値を出せば稼げる」へ


③ マネジメント力の強化(最重要)

  • 業務配分の見直し
  • 面談・対話の強化
  • チーム運営力の向上

制度よりも“上司”で会社は変わる


■ 今後のトレンド:働き方改革は第2フェーズへ

今回の調査から読み取れる重要な転換点があります。

✔ 第1フェーズ:労働時間の是正(完了しつつある)
✔ 第2フェーズ:生産性・納得感・やりがい

➡ これからは
「働きやすさ」+「働きがい」の両立が必須


■ まとめ:働き方改革の“本当の失敗パターン”

経営者にとって重要なのはここです。

➡ 労働時間だけ減らす
➡ 人も制度も変えない

この状態が最も危険です。

結果として

  • 現場が疲弊
  • 管理職が崩壊
  • 人が辞める

“静かに崩れる会社”になります

■ 社労士からの提案

もし、

  • 働き方改革をやったが成果が出ていない
  • 現場の不満が増えている
  • 管理職が疲弊している

このような場合は

「制度」ではなく「経営設計」の見直しが必要です

まずは、現状確認と課題の特定を行うために、

  • エンゲージメントサーベイ
  • ストレスチェック
  • 1on1
  • 職場アンケート
  • 退職者ヒアリング

など、できることから実施し「自社で働く社員の実態を見える化」、その上で課題に応じた具体策を展開して行きましょう!

詳細はこちら

<【社労士総研調べ】「働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査」調査結果レポート公表>
https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=7996&dispmid=648

ドリームパーソル社労士事務所
代表 野田 千秋

今後も、人事労務に関するお役立ち情報を発信して参りますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ご相談・お見積りは無料です
人事労務支援からコンサルティングのご相談まで、

どうぞお気軽にご連絡ください。