― 令和8年度 与党税制改正大綱が決定 ―

令和7年12月19日、自由民主党と日本維新の会の両党は、「令和8年度 与党税制改正大綱」を決定しました。

今回の大綱では、いわゆる「年収の壁」への対応をはじめ、物価高や賃上げ、子育て支援、防衛力強化、研究開発投資など、幅広い分野にわたる税制改正の方向性が示されています。

■ 改正大綱の主なポイント

● 「年収の壁」を178万円へ引上げ

いわゆる課税最低限（年収の壁）について、160万円から178万円へ引き上げることが盛り込まれました。

これにより、パート・アルバイト等で働く方の就業調整の抑制や手取り増加が期待されます。

● 物価高に対応した控除・非課税枠の見直し

物価上昇に対応するため、

  • 物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設
  • 長年据え置かれてきた非課税枠の見直しを実施

具体的には、

  • マイカー通勤の通勤手当
  • 従業員への食事の支給

について、所得税が非課税となる限度額が見直されます。

▶ 従業員への食事の支給（注目ポイント）

使用者からの食事の支給による経済的利益について、所得税が非課税となる使用者負担額の上限が、

  • 現行：月額3,500円
  • 改正後：月額7,500円

へと、大幅に引き上げられる予定です。

福利厚生の充実や実質的な賃上げ策として、企業実務への影響も大きい改正と言えるでしょう。

● 賃上げ促進税制の見直し

物価高を上回る賃金上昇を実現するため、賃上げ促進税制については、

  • 「防衛的賃上げ」に苦しむ
    中小企業に特化する形へ見直し

が行われる予定です。

● 子育て世帯への支援策

子育て世帯に対しては、次の支援が盛り込まれました。

  • 住宅ローン控除の拡充・延長
  • ひとり親控除の拡充
  • 高校生年代の扶養控除は現行制度を維持

● 防衛力強化に向けた財源確保

防衛力強化の財源として、

  • 令和9年1月から、所得税に税率1％の付加税を新設
  • その一方で、
    復興特別所得税の税率を1％引き下げ

することで、家計負担が増加しない形で実施されます。

● 研究開発税制の強化

「強い経済」「世界で輝く日本」の実現に向け、

  • 研究開発税制に
    「戦略技術領域型」を新設
  • 成長分野への大胆な投資を促進

する方針も示されています。

■ 社労士からのひとこと

今回の税制改正大綱では、「年収の壁」引上げが注目を集めていますが、
実務的には、

  • 食事補助の非課税枠拡大
  • 福利厚生を活用した実質賃上げ策

といった点も、企業にとって重要な検討材料となります。

今後、法令・通達の具体化を踏まえながら、就業規則や賃金・福利厚生制度の見直しを進めることが重要です。

■ 詳細・参考リンク

経済団体等のコメント

この記事の監修

ドリームパーソル社労士事務所
代表 野田 千秋

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