「最近、社員の元気がない」「以前より口数が減った」
そんな小さな変化を見過ごしていませんか?
厚生労働省が公表した「令和8年版 自殺対策白書」によると、令和7年の自殺者数は19,188人となり、統計開始以来、初めて2万人を下回りました。
一方で、働く人や若者など、引き続き注意が必要な課題も指摘されています。
自殺者数は減少。しかし、職場の課題は残る
白書では、自殺者数が長期的に減少する一方、同居人のいない有職者など、減少傾向がみられない層もあると分析されています。
また、令和7年の自殺の原因・動機のうち、「勤務問題」は2,390件でした。
ただし、自殺の背景には健康、家庭、経済・生活など複数の要因が重なる場合があり、勤務問題だけが原因とは限りません。
中小企業が取り組みたい3つの対策
① 社員の小さな変化に気づく
遅刻・欠勤の増加、表情や言動の変化など、日頃の様子に関心を持つことが大切です。
② 相談しやすい職場環境を整える
定期的な面談や1on1、相談窓口の整備など、社員が一人で悩みを抱え込まない仕組みをつくりましょう。
③ 職場のストレス要因を見直す
長時間労働、過重な業務負担、ハラスメント、人間関係など、職場に潜む問題を早期に把握し、改善することが重要です。
「社員を守ること」は「会社を守ること」
中小企業では、一人の社員の不調や離職が、職場全体に大きな影響を及ぼすことがあります。
だからこそ、メンタルヘルス対策は単なる福利厚生ではなく、社員が安心して働き続けられる職場をつくるための重要な経営課題です。
経営者の皆様へ
大切なのは、問題が起きてから対応することではありません。
「社員が困ったときに、安心して相談できる会社になっているか?」
この機会に、職場のコミュニケーションや相談体制を見直してみてはいかがでしょうか。
社員の安心が、企業の成長と人材定着の土台になります。
参考資料
<令和8年版 自殺対策白書>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2026.html
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