【経営者必見】傷病手当金の4割超が精神疾患等！社員の不調を防ぐ職場づくりとは？

「最近、社員の元気がない」「突然、休職者が出てしまった」

そんな経験はありませんか？

協会けんぽが公表した「令和7年度 現金給付受給者状況調査」によると、傷病手当金の支給原因となった傷病のうち、「精神及び行動の障害」が41.27％で最多となりました。

傷病手当金の支給原因、4割超が精神疾患等

主な傷病別の構成割合は、次のとおりです。

• 精神及び行動の障害：41.27％
• 新生物（がん等）：14.18％
• 筋骨格系及び結合組織の疾患：8.86％
• 循環器系の疾患：7.28％

男女別では、男性37.41％、女性45.03％と、いずれも高い割合を占めています。

※この数値は傷病手当金の受給件数に占める割合であり、全従業員の4割が精神疾患等を抱えているという意味ではありません。また、原因が職場にあることを示すものでもありません。

中小企業が取り組みたい3つの対策

① 社員の小さな変化を見逃さない

遅刻・欠勤の増加、表情や言動の変化など、日頃のコミュニケーションから不調の兆候に気づくことが大切です。

② 安心して相談できる職場をつくる

定期的な1on1面談や相談窓口の整備など、社員が一人で悩みを抱え込まない仕組みを整えましょう。

③ 休職・復職のルールを明確にする

休職期間、復職判断、職場復帰後の支援などを就業規則に定め、適切に運用できる体制を整えることが重要です。

メンタルヘルス対策は「離職防止」の経営戦略

中小企業では、社員一人の休職が業務負担の増加や生産性の低下につながることもあります。

だからこそ、メンタルヘルス対策は単なる福利厚生ではなく、社員の健康を守り、安心して働き続けられる職場をつくるための重要な経営課題です。

経営者の皆様へ

大切なのは、不調が起きてから対応することだけではありません。

「社員が安心して相談できる会社になっているか？」

まずは職場のコミュニケーションや相談体制、休職・復職ルールを見直してみてはいかがでしょうか。

社員の安心が、人材定着と企業成長の土台になります。

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参考資料

＜現金給付受給者状況調査（令和7年度）＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/disclosure/statistics/statistical_survey/beneficiary_status_survey/r07/

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