【連合・賃金レポート2026】賃上げだけでは人材は定着しない！最新賃金データから考える人材戦略

「給料を上げないと採用できない。でも、どこまで上げればいいのか？」

人手不足が続く中、このような悩みを抱える経営者も多いのではないでしょうか。

連合が公表した「連合・賃金レポート2026」では、若年層を中心とした賃金上昇や、企業規模による賃金格差の変化が明らかになりました。

賃金は上昇、しかし企業間の格差も拡大

今回のレポートでは、次のような傾向が示されています。

• 若年層の賃金上昇が顕著
• 大企業と中小企業の賃金格差は、2023年以降拡大傾向
• 賃金水準の高い層と低い層が上昇する一方、中間層の伸び悩みも見られる

つまり、「これまでと同じ給与水準・賃金制度で、人材を確保し続けられるのか」を考える時期に来ています。

中小企業が見直したい3つのポイント

① 自社の給与水準は採用市場に合っているか？

最低賃金を満たすだけでなく、地域・業種・職種ごとの賃金相場を把握することが重要です。

② 既存社員との給与バランスは適正か？

新入社員の初任給だけを引き上げると、経験豊富な既存社員との賃金差が縮まり、不公平感につながる可能性があります。

③ 昇給・評価の仕組みは明確か？

「何を頑張れば評価され、給与が上がるのか」が分かる仕組みは、社員の納得感や成長意欲を高めるうえで重要です。

「賃上げ」と「働きがい」をセットで考える

中小企業にとって、大企業と同じ水準の賃上げを続けることは容易ではありません。

だからこそ、賃金だけで勝負するのではなく、

「適正な給与」「公正な評価」「成長できる環境」「安心して働ける職場」

を一体的に整えることが重要です。

経営者の皆様へ

これからの人材戦略で大切なのは、単に給与を上げることではありません。

「社員が、この会社で長く働きたいと思える理由をつくること」

賃金制度や人事評価制度を見直すことは、単なる人件費対策ではなく、採用力・定着力を高める経営投資でもあります。

まずは、自社の給与水準と昇給・評価の仕組みを点検してみてはいかがでしょうか。

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参考資料

＜「連合・賃金レポート2026（サマリー版）」を掲載しました。（2027年春闘）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2027/wage_report/wage_report_summary.pdf?3387