「人手不足を外国人材の採用で解決したい」
そう考える中小企業の経営者も増えているのではないでしょうか。
出入国在留管理庁が公表した令和8年6月末の在留外国人数は、428万1,026人（前年末比3.8％増）となり、過去最高を更新しました。
一方、令和8年7月1日時点の不法残留者数は6万5,229人（同年1月1日比4.8％減）となっています。
外国人材の増加は、中小企業にとって何を意味するのか？
外国人材の活用は、人手不足に悩む中小企業にとって重要な選択肢の一つです。
しかし、外国人材を採用すれば、それだけで人手不足が解決するわけではありません。
これからは、「採用できる会社」だけでなく、「安心して働き続けられる会社」が求められます。
なお、在留外国人数には就労目的以外の在留者も含まれており、全員が外国人労働者というわけではありません。
経営者が確認したい3つのポイント
① 適正な外国人雇用管理
在留資格や就労可能な業務の確認、適正な労働条件の整備など、法令を遵守した雇用管理が基本です。
② 外国人材が安心して働ける職場環境
言語や文化の違いに配慮し、職場のルールや業務内容を分かりやすく伝える仕組みが重要です。
③ 採用後の教育・定着支援
仕事を教えるだけでなく、相談体制やキャリアアップの仕組みを整えることが、長期的な活躍につながります。
外国人材も「会社を選ぶ」時代へ
令和9年4月には、新たな「育成就労制度」がスタートします。
今後、外国人材の採用・育成・定着を一体的に考えることが、ますます重要になります。
中小企業にとって大切なのは、「何人採用できるか」だけでなく、「採用した人材にどれだけ長く活躍してもらえるか」という視点です。
経営者の皆様へ
外国人材の採用を検討する前に、まずは自社の職場環境を見直してみてはいかがでしょうか。
「日本人社員にも外国人社員にも、選ばれ続ける会社になっているか？」
その問いこそが、人手不足時代の採用・定着戦略の出発点になるのではないでしょうか。
参考資料
＜令和8年6月末における在留外国人数について＞
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00070.html
＜本邦における不法残留者数について（令和8年7月1日現在）＞
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00071.html
この記事の監修
ドリームパーソル社労士事務所
代表 野田 千秋
今後も、人事労務に関するお役立ち情報を発信して参りますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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